UHB 北海道文化放送株式会社は、1972年に開局された、北海道を放送対象地域とする日本の民間放送テレビ局です。同社では、約3年にわたり社内で運用してきた報道支援アプリケーションをもとに、汎用的な原稿作成ツール「Datsusolo(ダツソロ)」として新規事業化するために、内製化を進めていました。
同社は内製化を進める上で、外部のお客様に提供するためのアカウント管理の仕組みや利用規約をゼロから整えるという課題に直面していました。
ヘプタゴンは約4ヶ月間の伴走支援を通じて、同社の新規事業である Datsusoloの「仕様・実装・規約」の3つを整備し、売り続けられるプロダクトの土台を築くお手伝いをしました。Datsusolo をリードする北海道文化放送 ビジネスソリューション局 DX 推進センター センター長 喜多 真哉様(プロダクトオーナー)、ビジネスソリューション局 DX推進センター 杉本 歩基様(エンジニア)にヘプタゴンの支援のご感想と効果について伺いました。
課題
- 北海道文化放送が社内で運用してきた報道支援アプリケーションを、原稿作成ツール「Datsusolo」として外部のお客様に提供するにあたって必要な、マルチテナント・マルチアカウントの運用設計の知見が社内に蓄積されていなかった。
- 新規事業だったこともあり、社内に利用規約や営業の進め方など技術以外の要件を分かる担当者が不在。また、社内に独立した法務部門がないという障壁もあり、法務面での規約も整備する必要があった。
- 当初の計画では2026年度中の外販開始だったこともあり、エンジニア1人で開発と技術以外のビジネス要件のリードを両立することに困難を感じていた。
施策
- 放送局のドメイン知識を持っているヘプタゴンメンバーと北海道文化放送ご担当者で週1回の定例を実施。Datsusolo のプロダクト開発における課題を管理し、外部の視点で課題の妥当性と進捗をチェック・リードした。
- アカウント構成などの技術的な枠組みを先に固め、仕様・実装・利用規約を1行ずつ突き合わせて整合を確認した。
結果
- 社内に知見が溜まりきっていない新規事業開発において、担当者自身がプロダクトオーナーの役割を言語化でき、何をやり、何をやらないかを判断できる状態になった。
- 当初は覚え書き1種類の想定だった規約関連ドキュメントを、計14本整備し、ビジネスの拡張性に対応する基盤ができた。
- 管理画面からのオンボーディングや監視・エスカレーションの体制を整え、担当者が変わっても運用を続けられる形に近づいた。
社内で3年育てた報道支援アプリを、外に売れるプロダクトへ。放送業界を知る伴走パートナーとしてヘプタゴンを選んだ理由
北海道文化放送様の新規事業である原稿作成SaaS「Datsusolo(ダツソロ)」について教えてください。
喜多様:Datsusoloは、原稿作成を支援するアプリケーションです。もともとは、3年ほど前から社内で開発・運用してきた報道支援アプリケーションでした。外販にあたっては、報道機関に限らず使える汎用的な原稿作成ツールとして提供しています。
昨年、これを外販できないかという話が持ち上がりました。放送局の経営効率化の一環として、新規ビジネスに挑戦する価値があるとして社内決裁を経て、役員会でも承認されています。今年度は、報道機関以外にもニーズがあるのかを含めてマーケティングしながら、製品を整えて展開することを目標にしています。

ヘプタゴンに支援を相談されたきっかけを教えてください。
喜多様:外販の方針は決まったものの、外販するプロダクトの開発は経験がなく、どう進めればよいか悩んでいました。
杉本様:私が喜多さんから外販の話を聞いたのは、年度が変わる前のことでした。Datsusolo が報道支援向けアプリケーションだったときから開発に携わっていたので、エンジニアとして開発することに抵抗感はなかったものの、技術以外のビジネス要件まで調べてリードするのは困難だと判断しました。
「外部のアドバイスを入れないと絶対に無理です」と、喜多さんには伝えていました。エンジニアとしての支援だけでなく、放送局向けのプロダクト開発において、何を気にして、何をやっていかなければならないのかをリードしてくれる人が必要だったのです。
こうした背景から、放送業界のドメイン知識を持っていることが一番だと考えました。ドメイン知識があれば、前提の説明を省けるからです。また、サーバーレスで構成しているので、技術領域が合うことも必要でした。
そこで、元々コミュニティで親交のあった、ヘプタゴンの三浦 一樹さんにご相談しようと考えました。AWS の技術コミュニティでのアウトプットも拝見していたので、ドメイン知識は間違いないと考えていました。
技術の壁、そしてそれ以上に見えなかったビジネスの壁。外販で直面した「分からないことだらけ」の現実
ヘプタゴンにご相談をいただいた当時、北海道文化放送様にはどのような課題がありましたか?
杉本様:社内の報道支援向けツールなら、本番と開発のアカウントが分かれていれば技術的には十分で、セキュリティパッチも急いで当てなくてよいという感覚でいました。
しかし、外販するツールとなると、お客様ごとのマルチテナント・マルチアカウントの運用をどうするか、一から決めなければなりません。AWS Organizations (複数の AWS アカウントを一元管理するサービス) を使うべきだろうというのは頭にありましたが、その知識はなく、それが正解かどうかも分かりません。さらに、社内アプリを作り直したうえでマルチテナントにし、顧客のアカウントを管理するツールや管理画面も作らなければならず、実装するものは山積みでした。
それ以上に想像がつかなかったのが、技術以外の部分です。営業側の武器をどう用意するのか。プロジェクトを統括するには何を気にすればよいのか。非機能要件としてそもそも何を決めればよいのか。利用規約や法律面も含めて、分からないことだらけでした。
喜多様:キー局であれば、法務部があり、プロダクトの法務も担当者が行うところですが、当社には独立した法務部門がありません。また今年4月には、Datsusolo の開発を担う部門がビジネスソリューション局へと変わり、「ちゃんと儲ける」ことが求められるようになりました。
北海道文化放送様が抱えていた課題が、なぜヘプタゴンの伴走型内製化支援サービスによる支援につながったのでしょうか?
杉本様:冒頭で、Datsusolo の伴走パートナーを選定する際に重視した点は、放送局向けのプロダクト開発における技術面・ビジネス面を包括したドメイン知識があること、とお伝えしましたが、もう一つ大事にしたのが、こちらの事情を汲み取ってくれる相手であることでした。
根本から否定されてしまうと、説明だけで時間がかかります。「分からないまま進んでいる」というこちらの状況を分かったうえで一緒に進めてくれる。実際にヘプタゴンの三浦 一樹さんがそうだったのですが、安心感は絶大でした。
喜多様:Datsusolo を外販するにあたって、利用規約も実際に動くものとすり合わせ、弁護士から指摘を受けて、仕様を変えるか規約を変えるかを判断する場面の連続でした。そのトレードオフをどう決めるかは難しい。独立した法務部門がない中で、そこを相談できる相手がいたことは抜群の安定感で、頼みの綱と言えるほどでした。

週1回の定例が「チューター」に。仕様・実装・規約を1行ずつ突き合わせ、14本の規約関連ドキュメントを整備
ヘプタゴンの支援を受けて、北海道文化放送様はプロダクトの外販を推進するためにどのように課題を解決していきましたか?
喜多様:ヘプタゴンとの定例では、毎週課題を出してもらい、「やってください」「なぜ進んでいないんですか」と確認してもらいました。社内にはそもそも課題を見てくれる人がいませんし、内側で立てた課題が本当に合っているのかも分かりません。
それを外側からチェックしてくれることは必須でした。新規事業を進めるにあたって分からないことを導き、リードしていく。そのパッケージがとても秀逸で、チューターのような存在でした。
ヘプタゴン 三浦 一樹(以下、ヘプタゴン三浦):最初に「ここまで行ければゴール」を宣言し、アカウント構成など技術的な枠組みを先に作りました。その枠の中で、アプリの開発は杉本さんに任せられます。
そのうえで、喜多さんから営業側の事情を聞き、弁護士の回答も集めながら、仕様と規約を固めていきました。課題の粒度も、最初は大きめに渡して調整しながら、最後は利用規約の1行ずつに課題を紐づけて確認しました。

特に印象に残っていることについて教えてください。
喜多様:2、3回目の定例で、「プロダクトオーナーは喜多さんです」と指名されたことはよく覚えています。正直、最初は「ここからですか?」と思いました(笑)。それでも、知らない領域を一つずつやり遂げたことは、大きな自信になりました。物を売るときの雰囲気も、だいぶ体感できたと思います。
利用規約に対する考え方も大きく変わりました。規約が書けて、営業が説明できるようになったことで、お客様に対してきちんとした説明ができるようになったのが大きかったです。
杉本様:一番勉強になったのは、メータリング(利用量の計測)とアカウント管理です。アプリケーション部分はもともとやっていたので苦労しませんでした。一方で、メータリングは想像以上に難しかったです。
お客様ごとに AWS アカウントを分けるマルチテナント・マルチアカウントの構成にして、各アカウントの利用量を統括するアカウントに集約し、管理画面に表示しています。管理画面に出す数字は料金や契約、利益率に直接紐づくので、営業側の要件に合わせて細かい変更が本当に多くありました。ログとして貯めるだけなら難しくありませんが、お客様の管理者に見せる画面まで作り込むのは大変でした。運用の中でも要件は変わっていくはずなので、ある程度汎用性を持たせる設計にできたのは大きかったです。
最悪の状況を鑑みて、「自分がいなくても安定して回る」ようにしたかったので、管理コンソールでできる範囲を広げ、監視対象はヘプタゴンさんにつないでいます。継続的なインテグレーション(CI)や配信の仕方も含め、継続してデリバリーできる仕組みを意識して作りました。やったことのない分野だったので、楽しくもあり、大変でもありました。

今回の支援の効果について定量面で教えていただけますか?
喜多様:ビジネス面での障壁として、利用規約まわりの整備がありましたが、当初ドキュメントは、覚え書きを1種類作るくらいのつもりでした。それが結局、第10稿まで重ねた利用規約をはじめ、全部で14本になりました。
これによって、プロダクトを外販する上で重要な情報を各種ドキュメントにまとめることができました。
また、管理画面から顧客のアカウントも作れるようになり、オンボーディングの流れは一通りそろいました。監視とエスカレーションの手順も決めたので、何かあったときに一人で抱え込まずに済みます。継続的にデリバリーできる仕組みもできて、担当者が変わっても運用を続けられる形に近づいています。
営業担当が新しく入っても、管理画面を見れば操作と報告に必要な数字がそろいます。お客様から要望をいただいたときに、「できる・できない」を判断する基準も持てるようになりました。

DX の根幹は「作った後」にある。行政・大学への展開を見据え、ヘプタゴンとの伴走は運用フェーズへ
北海道文化放送様が当初抱えていた課題はどのくらい解決できましたか?
杉本様:お願いしていた課題については、100%解決できたと思います。何が課題なのかすら分からない状態から、何をやって何をやらないかを決められる状態になりました。実装できていない部分も、後に回すと明確に決めています。ヘプタゴンの支援によって、AWS の Well-Architected Framework(クラウド上で安全・高性能・耐障害性・効率性に優れたシステムを設計・運用を行うためのベストプラクティス)で優先度が最も高いとされている項目はほぼ洗い出したうえで、やる・やらないを判断できました。
喜多様:自分が分かっていない課題が分かった、というのが大きなポイントです。知らない人間にとっては一つひとつが重かったですが、実際にやってみたことの意味はとても大きいと思います。

ヘプタゴンの “支援前”と “支援後” で、ご担当者様自身、またはチームや組織に変化はありましたか?
杉本様:社内アプリの開発時代は、喜多さんと二人で一緒に仕事をする機会はほとんどありませんでした。三浦さんから「二人の会話が少ない」と指摘されてからは、言わなければいけないことを言うようになりました。
「一般的にこういうことが起きたらどうするか」といった話もするようになり、エスカレーションの考え方や判断基準もそろってきています。プロダクトの開発では、この二人の関係が肝であることは間違いありません。
喜多様:プロダクトオーナーとしての役割を自覚するようになり、関連する本も自分で買って読みました。プロダクトオーナーやプロジェクトマネージャーが何をする役割なのか、これまで言語化できていなかったことも、実体験を通じてよく分かりました。
今後ヘプタゴンに期待していること、できたらいいなと思うことを教えてください。
喜多様:新年度に向けて準備を整え、新年度である2027年度から本格的に営業を始めて利用者を増やしていくことが一番の目標です。行政や大学からも関心をいただいており、それぞれに合わせたカスタマイズが必要になると思います。
報道機関は一般とはかけ離れた世界観ですが、対象が変わればまた別の論点が出てくるはずです。私たちに知見として足りないものはまだいくらでもあるので、今後もヘプタゴンには一緒に伴走していただければと思います。
杉本様:デジタルトランスフォーメーション(DX)の根幹は、アプリケーションを作ることではありません。継続して運用・保守し、効果を出し続けることだと考えています。今回の支援を受けて、次世代につなげられる体制を整えつつあります。
これまでの内製化は、自社の業務を改善して費用を削るものでした。今回は、売って、保守して、会社の利益として残すことを考えながら技術構成を決める必要があり、そこが難しかったです。これまでのサーバーレスの知識を活かしながら、新しい分野に挑戦できたと思います。この仕組みを1年、2年、3年と継続して保守していきたいです。