米の銘柄判定をAI搭載のアプリで実現するRiceTagプロジェクトの実証実験が成功

総合米穀卸業の株式会社KAWACHO RICE(本社: 青森県三沢市、代表取締役社長：川村 靜功、以下KAWACHO RICE)とIT企業の株式会社ヘプタゴン(本社: 青森県三沢市、代表取締役社長：立花 拓也、以下ヘプタゴン)は、米の銘柄をAIで判定するスマートフォンアプリを開発し、実証実験に成功したことをお知らせいたします。

米の流通過程において異品種混入(コンタミ)を防止するための、銘柄のチェックは資格を有した検査員が目視で行われていますが、現在の検査方法では、具体的なデータを示せないことの課題があります。

そこでヘプタゴンと協力して、2019年夏頃にAIを用いた米の銘柄判定を行うRiceTagプロジェクトを立ち上げました。約1年をかけてAIの開発および実証実験を行い、検査対象からサンプリングで無作為に抽出した複数の米粒をスマートフォンのアプリで撮影するだけで銘柄を判定することに成功しました。実証実験は、青森県産米4銘柄および秋田県産米4銘柄に対して行い、資格を有する検査員と同等以上の正解率を得ることができました。

今後は、さらなる精度の向上や判定できる銘柄を増やしていき、検査員の負担を減らすとともに、流通の過程でより正確に銘柄のチェックができるように実用化に向けて開発を進めます。

KAWACHO RICE 代表取締役社長：川村 靜功 コメント
お米は、昔から主食として食卓の中心にあり、日本の食文化の象徴でしたが、時代と共に主食の多様化が進み、若者の米離れや新規就農者の減少、高齢化問題などが広がっています。そして、弊社のような米穀卸業者もその影響をもろにうけています。業界では、商習慣や流通システム、検査方法などの見直しが始まっておりますが、弊社がいろいろな事例を聞いているうちに思いついたのが、お米の銘柄を判別するAIのアイディアでした。しかも、専用のアプリを起動し、スマホのカメラで撮影するだけで判定が可能な簡易システムです。

現在の農産物検査規格では、資格を有する検査員が目視で銘柄を判定しています。実需者・消費者との信頼関係を築く上で、銘柄の判定ミスは決してあってはいけないと昔から問題意識を抱えていました。万が一、判定ミスが起きた場合の損失や判定を行った従業員への負担・重圧を考えれば避けては通れない問題だと思います。

今回、地元を軸に東京を越え世界で活躍されているIT企業・株式会社ヘプタゴン様に開発を依頼しました。AIやITの知識がほぼない我々にも丁寧に説明して頂き、イメージを形にしてくれました。開発はまだ途中段階ではありますが、一定の結果をご報告できることに嬉しさと感謝の気持ちです。

安全・安心かつ銘柄のブランドが保証されたお米を消費者に届ける未来を実現するために引き続き関係各社と共にプロジェクトを進めていきたいと思います。

KAWACHO RICEについて
「すべては米からはじまる」を理念に、産地プラットフォーム米穀卸として、生産から消費までの米流通を総合的にコーディネートしております。
検査米をはじめ備蓄米や輸出米など多種多様な実績とノウハウを持ち、産地の有力生産者との強固な信頼関係の構築など、米作りを第一に、常にリスクヘッジを考えた栽培プランの提案・支援を行っております。流通業者としても、時代の流れを敏感に察知し、取引先に最適なプランをご提案すると同時に、消費者ニーズに合わせた商品開発・販売活動も積極的に進めています。

https://kawachorice.co.jp/

ヘプタゴン 代表取締役 立花拓也 コメント
プロジェクトの開始当初は思ったようになかなか精度が上がらず苦労しましたが、検査員の方々の目の付け所を何度もヒアリングしてモデルに反映させていくことで、AIの精度が徐々に向上していきました。実際の検査員の正解率に達した際には、プロジェクトに関わる全員で喜んだことを非常に強く覚えております。KAWACHO RICE様と一緒に作り上げたこのRiceTagプロジェクトの実証実験が成功したこと、そして私たちの技術が身近な地域の企業の課題を解決できたことを非常に嬉しく思います。

今回のAIおよびシステムのプラットフォームには、Amazon SageMakerを採用しています。開発環境や推論環境の構築が非常に簡単に行えるため、私たちはモデルの開発に注力することができ、また、KAWACHO RICE様へ迅速に結果のフィードバックを行うことができました。

ヘプタゴンについて
ヘプタゴンは 「世界中の顔を知らない100万人よりも自分たちの身近な100人をクラウドで幸せにする」を経営理念に掲げ、主に東北地方の企業/サービスのクラウド化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行っています。地方ならではの課題を地方のことをよく知る地方の企業が解決する「ビジネスの地産地消」というビジネスモデルでこれまで200プロジェクトを超える実績を東北であげており、東北エリア初のAWS Partner Network（APN）アドバンストコンサルティングパートナーにも認定されています。近年では、AI/IoT技術を用いた地方の企業/自治体のDX化にも力を入れており、先端技術を取り入れ成長する意欲的な企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めています。

※Amazon SageMaker、AWS Partner Network、APNは、米国その他の諸国における、Amazon.com,inc.またはその関連会社の商標です。