ヘプタゴン、AWSジャパン地域創生支援プログラム「AWS 地域創生サポーター」に認定

株式会社ヘプタゴン (所在地：青森県三沢市、代表取締役：立花拓也、以下 ヘプタゴン) は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 (以下 AWS ジャパン) が2026年8月17日に発表した地方経済の自立的な成長を包括的に支援するプログラム「AWS ジャパン 地域創生支援プログラム (以下 LEAP by AWS ジャパン)」の「AWS 地域創生サポーター」に認定されたことをお知らせします。

LEAP by AWS ジャパンについて

LEAP by AWS ジャパンは、地域経済の自立的な成長を「クラウドや生成 AI / AI エージェントなどの最新技術活用」「デジタル人材育成」「地域内データ活用」で包括的に支援する AWS ジャパンのプログラムです (LEAP は “Local Economy Acceleration Program” の頭字語)。

AWS ジャパンは本プログラムを通じて、地域の中堅・中小企業やスタートアップ企業、ITサービス企業の自立的成長と AI トランスフォーメーション (以下 AX) の加速を実現し、AX を通じて生まれた高付加価値人材の循環による地域経済の活性化を目指すとしています。

また、AWS ジャパンは、各県で地場企業のクラウド / AI の導入・運用を支える、地域に根差した IT 企業を「AWS 地域創生サポーター」として認定を行っています。

LEAP by AWS ジャパンの詳細は Amazon Web Services ブログをご覧ください ▼
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/local-economy-acceleration-program/

AWS 地域創生サポーター参画の背景

ヘプタゴンは、地域の DX をリードするクラウド専業インテグレーターとして、東北・青森県から、全国各地の地方企業・中小企業を中心とする150社・500プロジェクト以上の AWS 導入・活用を推し進めてまいりました。

しかし、中小企業庁「2025年版中小企業白書」では、雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者が、地域経済・日本経済全体の成長を支える存在として大きく期待されている一方、総務省「令和7年版情報通信白書」によると、生成 AI の活用方針を定めている企業の割合は、大企業が約56%であるのに対し、中小企業では約34%にとどまっています。そのため地域経済は AI の導入において、進展の余地を残している状況と言えます。

こうした地域の実情を踏まえ、ヘプタゴンは、クラウド・AI の専門性と東北を始めとする地域経済への貢献実績を活かし、デジタルトランスフォーメーション (DX) と AX による地域経済の活性化を後押しするため、AWS ジャパン地域創生支援プログラム「AWS 地域創生サポーター」に参画いたしました。

当社代表からのコメント

このたび LEAP by AWS ジャパンの「AWS 地域創生サポーター」に認定いただき、大変光栄に思います。

ヘプタゴンは東北から「ビジネスの地産地消」を掲げ、150社以上の地域企業のクラウド活用を支援してまいりました。地方の中小企業にとって、AI は「いつか」ではなく「今」取り組むべき経営課題です。一方で、何から始めればよいか分からないという声も多く伺います。これまでの伴走で培った知見に AWS の AI BPR を掛け合わせ、業務を見直すところからご支援します。

また、AX を進める鍵は技術を使いこなす「地域の人」です。人材育成にも力を注ぎ、AWS ジャパンや地域の皆さまと共に、AI で生まれた価値と人材が地域で循環する未来を東北から実現してまいります。

株式会社ヘプタゴン
代表取締役　立花 拓也

今後の展望

ヘプタゴンは、地域課題は地域企業が解決する「ビジネスの地産地消」をビジョンに、高い専門性と地域で培ってきた知見・実績を活かし、東北地方の企業を中心にクラウド・AI の導入・活用拡大に向けた連携を進め、地域経済の自立的な成長と DX・AX の推進に貢献してまいります。

また、AWS が提供する AI 駆動の業務変革手法である「AI BPR (AI-driven Business Process Re-Engineering)」を用いたサービスの提供を計画しております。当該サービスと従来の AWS 導入・活用支援を組み合わせることで、クラウド・AI が未導入ないし活用が成熟していない企業に対しての DX・AX 支援を加速してまいります。